新築や増改築をすることで、新たに水道工事が必要になることもあるでしょう。
そういった場合は、各自治体の指定給水装置工事事業者に施工を依頼することになります。
この指定業者以外が行ったものは、全て違法とされてしまい、配水管への接続が認められていないのです。
ですから、必ず指定業者に連絡をするようにしましょう。

そして、そのときにかかる費用は、いくつかの項目に分れているので注意が必要です。
まず、水道工事をするのに支払う費用として、加入金というものがあります。
これは、新しくメーターを取り付ける際と、メーターの口径を大きくする増径をする際にも必要になるものです。
また、加入金そのものも、メーター口径によって値段が変わってくることも知っておきましょう。

そして、水道工事には手数料も費用として加算されます。
このなかには、ひいてきた排水管からいくつの蛇口に分岐させるのかという分岐管理費、そして設計にかかる審査費用などが含まれています。

ほかにも、道路に新たに排水管を設置する必要がある場合には、排水管敷設工事負担金というものが発生します。
各自治体によって行政の負担する金額に違いがあるので、事前に調べておくようにしましょう。
この3つ費用は、水道工事が始まる前に納めることになるものです。

これら以外にも、排水管から家のメーターまで給水管をのばす作業にかかる工事費や、敷地内や屋内における配管工事などにかかるものなどがあります。
こういったものも、全て指定業者に依頼しなければいけないのです。